高等女学校令中改正ノ件（明治四十三年十月二十六日勅令第四百二十四號）

朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ高等女学校令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

明治四十三年十月二十五日

　　　　　　内閣総理大臣　侯爵桂太郎
　　　　　　文部大臣　小松原英太郎

勅令第四百二十四號

高等女学校令中左ノ通改正ス

第三條　前條ノ高等女学校ノ経費ハ北海道地方費又ハ府県ノ負担トス

第十一條　高等女学校ニ於テハ主トシテ家政ニ関スル学科目ヲ修メムトスル者ノ為ニ実科ヲ置キ又ハ実科ノミヲ置クコトヲ得

　実科ノミヲ置ク高等女学校ノ名称ニハ実科ノ文字ヲ冠スヘシ

　高等女学校ニ於テハ其ノ卒業者ニシテ某学科目ヲ専攻セムトスル者ノ為ニ専攻科ヲ置クコトヲ得但シ実科ニ関シテハ此ノ限ニ在ラス

第十一條ノ二実科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ年齢十二年以上ニシテ尋常小学校卒業程度ノ学力ヲ有スル者タルヘシ

第十一條ノ三　実科ノ修業年限ハ左ノ例ニ依ルヘシ但シ第三號ノ場合ニ於テハ一箇年延長スルコトヲ得
　一　尋常小学校卒業程度ヲ以テ第一学年ノ入学資格トスル場合ニ於テハ四箇年
　二　高等小学校第一学年修了程度ヲ以テ第一学年ノ入学資格トスル場合ニ於テハ三箇年
　三　修業年限二箇年ノ高等小学校卒業程度ヲ以テ第一学年ノ入学資格トスル場合ニ於テハ二箇年

第十一條ノ四　修業年限二箇年ノ実科高等女学校ノ設置ニ関シテハ文部大臣ノ定ムル所ニ依ル

第十七條ノ二　第二條ノ規定ハ実科高等女学校ニ之ヲ適用セス

　　　附　則

本令ハ明治四十四年四月一日ヨリ之ヲ施行ス

本令施行ノ際現ニ技芸専修科ニ在学スル者ノ卒業ニ至ル迄ハ技芸専修科ヲ存知スルコトヲ得

参照

高等女学校令（明治三十二年勅令第三十一號）抄録

改正前

第三條　前條ノ高等女学校ノ経費ハ北海道及沖縄県ヲ除ク外府県ノ負担トス

第十一條　高等女学校ニ於テハ女子ニ必要ナル技芸ヲ専修セントスル者ノ為ニ技芸専修科ヲ置クコトヲ得

　高等女学校ニ於テハ其ノ卒業生ニシテ某学科ヲ専攷セントスル者ノ為ニ専攷科ヲ置クコトヲ得

改正後

第三條　前條ノ高等女学校ノ経費ハ北海道地方費又ハ府県ノ負担トス: 経費負担主体追加。
第十一條　高等女学校ニ於テハ主トシテ家政ニ関スル学科目ヲ修メムトスル者ノ為ニ実科ヲ置キ又ハ実科ノミヲ置クコトヲ得
　実科ノミヲ置ク高等女学校ノ名称ニハ実科ノ文字ヲ冠スヘシ
　高等女学校ニ於テハ其ノ卒業者ニシテ某学科目ヲ専攻セムトスル者ノ為ニ専攻科ヲ置クコトヲ得但シ実科ニ関シテハ此ノ限ニ在ラス: 技芸専修科から実科に名称変更。実科高等女学校制度の新設。
第十一條ノ二実科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ年齢十二年以上ニシテ尋常小学校卒業程度ノ学力ヲ有スル者タルヘシ: 新設。
第十一條ノ三　実科ノ修業年限ハ左ノ例ニ依ルヘシ但シ第三號ノ場合ニ於テハ一箇年延長スルコトヲ得 一　尋常小学校卒業程度ヲ以テ第一学年ノ入学資格トスル場合ニ於テハ四箇年 二　高等小学校第一学年修了程度ヲ以テ第一学年ノ入学資格トスル場合ニ於テハ三箇年 三　修業年限二箇年ノ高等小学校卒業程度ヲ以テ第一学年ノ入学資格トスル場合ニ於テハ二箇年: 新設。
第十一條ノ四　修業年限二箇年ノ実科高等女学校ノ設置ニ関シテハ文部大臣ノ定ムル所ニ依ル: 新設。
第十七條ノ二　第二條ノ規定ハ実科高等女学校ニ之ヲ適用セス: 新設。

高等女学校令中改正ノ件（明治四十三年十月二十六日勅令第四百二十四號）

参照

関連項目