高等女学校令中改正ノ件（大正九年七月六日勅令第百九十九號）

朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ高等女学校令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

大正九年七月五日

　　　　　　内閣総理大臣　原敬
　　　　　　文部大臣　中橋徳五郎

勅令第百九十九號

高等女学校令中左ノ通改正ス

第一條　高等女学校ハ女子ニ須要ナル高等普通教育ヲ為スヲ以テ目的トシ特ニ国民道徳ノ養成ニカメ婦徳ノ涵養ニ留意スヘキモノトス

第二條第二項ヲ削ル

第四條中「又ハ町村学校組合」ヲ「市町村学校組合及町村学校組合」ニ改ム

第五條　削除

第九條　高等女学校ノ修業年限ハ五箇年又ハ四箇年トス但シ土地ノ情況ニ依リ三箇年ト為スコトヲ得

第十條　高等女学校ニ入学スルコトヲ得ル物ハ尋常小学校ヲ卒業シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者タルヘシ

　修業年限三箇年ノ高等女学校ニ入学スルコトヲ得ル者ハ高等小学校ヲ修了シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者タルヘシ

第十條ノ二　高等女学校ニ於テハ高等科、専攻科又ハ補習科ヲ置クコトヲ得

第十條ノ三　高等科ハ精深ナル程度ニ於テ高等普通教育ヲ為スモノトス

　専攻科ハ精深ナル程度ニ於テ高等女学校ノ学科目中一科目又ハ数科目ヲ専攻セシムルモノトス

第十條ノ四　高等科及専攻科ノ修業年限ハ二箇年又ハ三箇年トス

第十條ノ五　修業年限三箇年ノ高等科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ修業年限四箇年ノ高等女学校ヲ卒業シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者タルヘシ

　修業年限二箇年ノ高等科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ修業年限五箇年若ハ三箇年ノ高等女学校ヲ卒業シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者タルヘシ

第十條ノ六　専攻科及補習科ニ関スル規則ハ本令ニ定ムルモノヲ除クノ外文部大臣之ヲ定ム

第十一條第三項ヲ左ノ如ク改ム

　前項ノ高等女学校ニハ第十條ノ二中高等科又ハ専攻科ニ関スル規定ヲ適用セス

第十一條ノ二　実科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ尋常小学校ヲ卒業シタル者、高等小学校第一学年ヲ修了シタル者若ハ修業年限二箇年ノ高等小学校ヲ修了シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者タルヘシ

第十五條　削除

参照

高等女学校令（明治三十二年勅令第三十一號）抄録

改正前

第一條　高等女学校ハ女子ニ須要ナル高等普通教育ヲ為スヲ以テ目的トス

第二條第二項　前項ノ校数ハ土地ノ情況ニ応シ文部大臣ノ指揮ヲ承ケ地方長官之ヲ定ム

第四條　郡市町村（北海道及沖縄県ノ区ヲ含ム）又ハ町村学校組合ハ土地ノ情況ニ依リ須要ニシテ其ノ区域内小学教育ノ施設上妨ナキ場合ニ限リ高等女学校ヲ設置スルコトヲ得

第五條　郡市町村立ノ高等女学校ニシテ府県立高等女学校ニ代用スルニ足ルヘキモノアルトキハ地方長官ニ於テ文部大臣ノ認可ヲ受ケ府県費ヲ以テ相当ノ補助ヲ与ヘ第二條ノ設置ニ代フルコトヲ得

第九條　高等女学校ノ修業年限ハ四箇年トス但シ土地ノ情況ニ依リ一箇年ヲ延長スルコトヲ得

第十條　高等女学校ニ入学スルコトヲ得ル者ハ年齢十二年以上ニシテ尋常小学校ヲ卒業シタル者又ハ之ト同等ノ学力ヲ有スル者タルヘシ

第十一條第三項　高等女学校ニ於テハ其ノ卒業者ニシテ某学科目ヲ専攻セムトスル者ノ為ニ専攻科ヲ置クコトヲ得但シ実科ニ関シテハ此ノ限ニ在ラス

第十一條ノ二実科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ年齢十二年以上ニシテ尋常小学校卒業程度ノ学力ヲ有スル者タルヘシ

第十五條　公立高等女学校職員ノ俸給旅費其ノ他諸給与ニ関スル規則ハ別段ノ規定アルモノヲ除クノ外地方長官之ヲ定ム

改正後