朕樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ文官任用令中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年一月四日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
勅令第三號
文官任用令中左ノ通改正ス
第二條及第三條中「第五條第一項」ヲ「第五條」ニ改ム
第三條ノ二 勅任文官ハ前二條ノ規定ニ依ル資格ヲ有セサルモ各其ノ職務ニ必要ナル学識、技能及経験ヲ有スル者ヨリ勅任文官銓衡委員会ノ銓衡ヲ経テ之ヲ任用スルコトヲ得
第五條第一項第二號ヲ左ノ如ク改ム
二 削除
同條第二項ヲ左ノ如ク改ム
前項ニ規定シタル各職ノ在職年数ハ之ヲ通算ス
第五條ノ二 三年以上奏任文官タル技術官其ノ他特別ノ学術技藝ヲ要スル文官ノ職ニ左リタル者ハ前條ノ規定ニ依ル資格ヲ有セサルモ高等試験委員ノ銓衡ヲ経テ之ヲ当該学術技藝ニ関スル事務ヲ掌ル奏任文官ニ任用スルコトヲ得
第五條ノ三 三年以上奏任文官タル学校長又ハ教官ノ職ニ在リタル者ハ第五條ノ規定ニ依ル資格ヲ有セサルモ高等試験委員ノ銓衡ヲ経テ之ヲ教育、学芸又ハ宗教ニ関スル事務ヲ掌ル奏任文官ニ任用スルコトヲ得
第六條第七號ヲ左ノ如ク改ム
七 三年以上判任官待遇以上ノ待遇官吏ノ職ニ在リタル者
八 四年以上雇員タリシ者
九 四年以上北海道、府県、市町村又ハ之ニ準スルモノノ有給吏員ノ職ニ在リタル者
同條ニ左ノ一項ヲ加フ
前項ニ規定シタル各職ノ在職年数ハ之ヲ通算ス但シ所要ノ在職年数ヲ異ニスル各職ノ在職年数ヲ通算スル場合ニ於テハ甲職ノ在職年数ノ其ノ職ノ所要在職年数ニ対スル比率ヲ乙職ノ所要在職年数ニ乗シテ得タル年数ヲ甲職ノ在職年数トシテ之ヲ乙職ノ在職年数ニ通算ス
附則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ第五條第一項第二號ノ改正規定ハ昭和十七年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
従前ノ第五條第二項ノ規定ニ依リ文部部内ノ奏任文官タル資格ヲ有スル者ハ仍従前ノ規定ニ依リ之ヲ任用スルコトヲ得
改正前
第二條 勅任文官ハ第五條第一項ノ資格ヲ有シ一年以上勅任文官ノ職ニ在リタル者又ハ奏任文官トシテ二年以上高等官三等ノ職ニ在リタル者ヨリ之ヲ任用ス
第三條 第五條第一項ノ資格ヲ有セス二年以上勅任文官ノ職ニ在リタル者又ハ奏任文官トシテ二年以上高等官三等ノ職ニ在リタル者ハ高等試験委員ノ銓衡ヲ経テ之ヲ勅任文官ニ任用スルコトヲ得但シ大正二年勅令第二百六十二號第一項ニ揚クル文官ノ職ニ在リタル者ハ此ノ限リニ在ラス
第三條ノ二 左ニ掲クル勅任文官ハ前二條ノ規定ニ依ル資格ヲ有セサルモ各其ノ職務ニ必要ナル学識、技能及経験ヲ有スル者ヨリ高等試験委員ノ銓衡ヲ経テ之ヲ任用スルコトヲ得
企画院次長
企画院部長
情報局次長
興亞院総務長官
興亞院部長
興亞院連絡部長官
興亞院連絡部次長
海外駐剳財務官
専売局長官
内閣印刷局長
造幣局長
千住製絨所長
航空局部長（技術部長タルモノ）
中央航空研究所長
台湾総督府専売局長
台湾総督府営林局長
第五條 奏任文官ハ左ノ資格ノ一ヲ有スル者ヨリ之ヲ任用ス
一 高等試験行政科試験ニ合格シタル者
二 高等試験外交科試験ニ合格シ二年以上外交官又ハ領事官ノ職ニ在リタル者
三 二年以上判事又ハ検事ノ職ニ在リタル者
四 裁判所構成法ニ依リ判事、検事又ハ司法官試補タル資格ヲ有シ二年以上陸軍法務官若ハ海軍法務官、朝鮮総督府若ハ南洋庁ノ判事若ハ検事又ハ臺湾総督府法院若ハ関東庁法院ノ判官若ハ検察官ノ職ニ在リタル者
二年以上奏任教官ノ職ニ在リタル者ハ之ヲ文部部内ノ奏任文官ニ任用スルコトヲ得
第六條 判任文官ハ左ノ資格ノ一ヲ有スル者ヨリ之ヲ任用ス
一 中学校又ハ文部大臣ニ於テ之ト同等以上ト認定シタル学校ヲ卒業シタル者
二 高等試験令第七條ノ規定ニ依リ高等試験予備試験ヲ受クルコトヲ得ル者
三 専門学校令ニ依リ法律学、政治学、行政学又ハ経済学ヲ教授スル学校ニ於テ三年ノ課程ヲ履修シ其ノ学校ヲ卒業シタル者
四 普通試験ニ合格シタル者
五 高等試験ニ合格シタル者
六 三年以上文官ノ職ニ在リタル者
七 五年以上雇員タリシ者
改正後
第二條 勅任文官ハ第五條ノ資格ヲ有シ一年以上勅任文官ノ職ニ在リタル者又ハ奏任文官トシテ二年以上高等官三等ノ職ニ在リタル者ヨリ之ヲ任用ス
第三條 第五條ノ資格ヲ有セス二年以上勅任文官ノ職ニ在リタル者又ハ奏任文官トシテ二年以上高等官三等ノ職ニ在リタル者ハ高等試験委員ノ銓衡ヲ経テ之ヲ勅任文官ニ任用スルコトヲ得但シ大正二年勅令第二百六十二號第一項ニ揚クル文官ノ職ニ在リタル者ハ此ノ限リニ在ラス
第三條ノ二 勅任文官ハ前二條ノ規定ニ依ル資格ヲ有セサルモ各其ノ職務ニ必要ナル学識、技能及経験ヲ有スル者ヨリ勅任文官銓衡委員会ノ銓衡ヲ経テ之ヲ任用スルコトヲ得
第五條 奏任文官ハ左ノ資格ノ一ヲ有スル者ヨリ之ヲ任用ス
一 高等試験行政科試験ニ合格シタル者
二 削除
三 二年以上判事又ハ検事ノ職ニ在リタル者
四 裁判所構成法ニ依リ判事、検事又ハ司法官試補タル資格ヲ有シ二年以上陸軍法務官若ハ海軍法務官、朝鮮総督府若ハ南洋庁ノ判事若ハ検事又ハ臺湾総督府法院若ハ関東庁法院ノ判官若ハ検察官ノ職ニ在リタル者
前項ニ規定シタル各職ノ在職年数ハ之ヲ通算ス
第五條ノ二 三年以上奏任文官タル技術官其ノ他特別ノ学術技藝ヲ要スル文官ノ職ニ左リタル者ハ前條ノ規定ニ依ル資格ヲ有セサルモ高等試験委員ノ銓衡ヲ経テ之ヲ当該学術技藝ニ関スル事務ヲ掌ル奏任文官ニ任用スルコトヲ得
第五條ノ三 三年以上奏任文官タル学校長又ハ教官ノ職ニ在リタル者ハ第五條ノ規定ニ依ル資格ヲ有セサルモ高等試験委員ノ銓衡ヲ経テ之ヲ教育、学芸又ハ宗教ニ関スル事務ヲ掌ル奏任文官ニ任用スルコトヲ得
第六條 判任文官ハ左ノ資格ノ一ヲ有スル者ヨリ之ヲ任用ス
一 中学校又ハ文部大臣ニ於テ之ト同等以上ト認定シタル学校ヲ卒業シタル者
二 高等試験令第七條ノ規定ニ依リ高等試験予備試験ヲ受クルコトヲ得ル者
三 専門学校令ニ依リ法律学、政治学、行政学又ハ経済学ヲ教授スル学校ニ於テ三年ノ課程ヲ履修シ其ノ学校ヲ卒業シタル者
四 普通試験ニ合格シタル者
五 高等試験ニ合格シタル者
六 三年以上文官ノ職ニ在リタル者
七 三年以上判任官待遇以上ノ待遇官吏ノ職ニ在リタル者
八 四年以上雇員タリシ者
九 四年以上北海道、府県、市町村又ハ之ニ準スルモノノ有給吏員ノ職ニ在リタル者
前項ニ規定シタル各職ノ在職年数ハ之ヲ通算ス但シ所要ノ在職年数ヲ異ニスル各職ノ在職年数ヲ通算スル場合ニ於テハ甲職ノ在職年数ノ其ノ職ノ所要在職年数ニ対スル比率ヲ乙職ノ所要在職年数ニ乗シテ得タル年数ヲ甲職ノ在職年数トシテ之ヲ乙職ノ在職年数ニ通算ス