法令概要
題名 文官任用令
制定種別 全部改正
法令種類 勅令
法令番号 大正二年勅令第二百六十一號
裁可年月日 大正二年七月三十一日
公布年月日 大正二年八月一日
施行年月日 大正二年八月一日
施行方式 附則第一項

文官任用令(大正二年勅令第二百六十一號)

朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ文官任用令改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

文官任用令

第一條 文官ノ任用ハ親任式ヲ以テ任スル官及特別ノ規程ヲ設クルモノヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依ル

第二條 勅任文官ハ第五條ノ資格ヲ有シ一年以上勅任文官ノ職ニ在リタル者又ハ奏任文官トシテ二年以上高等官三等ノ職ニ在リタル者ヨリ之ヲ任用ス

第三條 第五條ノ資格ヲ有セス二年以上勅任文官ノ職ニ在リタル者又ハ奏任文官トシテ二年以上高等官三等ノ職ニ在リタル者ハ高等試験委員ノ銓衡ヲ経テ之ヲ勅任文官ニ任用スルコトヲ得但シ大正二年勅令第二百六十二號第一項ニ揚クル文官ノ職ニ在リタル者ハ此ノ限リニ在ラス

第三條ノ二 勅任文官ハ前二條ノ規定ニ依ル資格ヲ有セサルモ各其ノ職務ニ必要ナル学識、技能及経験ヲ有スル者ヨリ勅任文官銓衡委員会ノ銓衡ヲ経テ之ヲ任用スルコトヲ得

第四條 陸海軍将官ハ各其ノ部内ノ勅任文官ニ任用スルコトヲ得

第五條 奏任文官ハ左ノ資格ノ一ヲ有スル者ヨリ之ヲ任用ス

一 高等試験行政科試験ニ合格シタル者

二 削除

三 二年以上判事又ハ検事ノ職ニ在リタル者

四 裁判所構成法ニ依リ判事、検事又ハ司法官試補タル資格ヲ有シ二年以上朝鮮総督府若ハ南洋庁ノ判事若ハ検事又ハ臺湾総督府法院若ハ関東法院ノ判官若ハ検察官ノ職ニ在リタル者

二年以上奏任教官ノ職ニ在リタル者ハ之ヲ文部部内ノ奏任文官ニ任用スルコトヲ得

第五條ノ二 三年以上奏任文官タル技術官其ノ他特別ノ学術技藝ヲ要スル文官ノ職ニ左リタル者ハ前條ノ規定ニ依ル資格ヲ有セサルモ高等試験委員ノ銓衡ヲ経テ之ヲ当該学術技藝ニ関スル事務ヲ掌ル奏任文官ニ任用スルコトヲ得

第五條ノ三 三年以上奏任文官タル学校長又ハ教官ノ職ニ在リタル者ハ第五條ノ規定ニ依ル資格ヲ有セサルモ高等試験委員ノ銓衡ヲ経テ之ヲ教育、学芸又ハ宗教ニ関スル事務ヲ掌ル奏任文官ニ任用スルコトヲ得

第六條 判任文官ハ左ノ資格ノ一ヲ有スル者ヨリ之ヲ任用ス

一 中学校又ハ文部大臣ニ於テ之ト同等以上ト認定シタル学校ヲ卒業シタル者

二 高等試験令第七條ノ規定ニ依リ高等試験予備試験ヲ受クルコトヲ得ル者

三 専門学校令ニ依リ法律学、政治学、行政学又ハ経済学ヲ教授スル学校ニ於テ三年ノ課程ヲ履修シ其ノ学校ヲ卒業シタル者

四 普通試験ニ合格シタル者

五 高等試験ニ合格シタル者

六 三年以上文官ノ職ニ在リタル者

七 三年以上判任官待遇以上ノ待遇官吏ノ職ニ在リタル

八 四年以上雇員タリシ者

九 四年以上北海道、府県、市町村又ハ之ニ準スルモノノ有給吏員ノ職ニ在リタル者

前項ニ規定シタル各職ノ在職年数ハ之ヲ通算ス但シ所要ノ在職年数ヲ異ニスル各職ノ在職年数ヲ通算スル場合ニ於テハ甲職ノ在職年数ノ其ノ職ノ所要在職年数ニ対スル比率ヲ乙職ノ所要在職年数ニ乗シテ得タル年数ヲ甲職ノ在職年数トシテ之ヲ乙職ノ在職年数ニ通算ス

第七條 教官、技術官其ノ他特別ノ学術技芸ヲ要スル文官ハ高等官ニ在リテハ高等試験委員、判任官ニ在リテハ普通試験委員ノ銓衡ヲ経テ之ヲ任用ス

附則

本令ハ公布ノヨリ施行ス

従前ノ規定ニ依リ文官タル資格ヲ有スル者ハ仍其ノ規定ニ依リ之ヲ任用スルコトヲ得

附則(大正七年一月十七日勅令第十號)

本令ハ大正七年三月一日ヨリ之ヲ施行ス

文官高等試験ニ合格シタル者ハ高等試験行政科試験、文官普通試験ニ合格シタル者ハ普通試験ニ合格シタル者ト看做ス

他ノ勅令中文官高等試験委員トアルハ高等試験委員、文官普通試験委員トアルハ普通試験委員トス

附則(大正十一年三月三十一日勅令第百十六號)

本令ハ大正十一年四月一日ヨリ之ヲ施行ス

理事又ハ主理ノ職ニ在リタル者ハ之ヲ陸軍法務官又ハ海軍法務官又ハ海軍法務官ノ職ニ在リタル者ト看做ス

附則(昭和九年十二月二十六日勅令第三百七十五號)

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

本令施行前関東庁法院ノ判官又ハ檢察官ノ職ニ在リタル者ハ之ヲ夫々関東法院ノ判官又ハ檢察官ノ職ニ在リタル者ト看做ス

附則(昭和十六年一月六日勅令第三號)

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ第五條第一項第二號ノ改正規定ハ昭和十七年一月一日ヨリ之ヲ施行ス

従前ノ第五條第二項ノ規定ニ依リ文部部内ノ奏任文官タル資格ヲ有スル者ハ仍従前ノ規定ニ依リ之ヲ任用スルコトヲ得


改正経過

  1. 文官任用令(大正二年八月一日勅令第二百六十一號)
  2. 廃止法令
  3. 文官任用令中改正ノ件(大正七年一月十七日勅令第十號)
  4. 高等試験令、普通試験令施行による内容改正。
  5. 文官任用令中改正ノ件(大正九年五月十五日勅令第百五十九號)
  6. 判任文官の任用資格。
  7. 文官任用令中改正ノ件(大正十年四月十九日勅令第百十六號)
  8. 第五條第一項第四號中奏任文官の任用資格一部改正。(理事・主理)
  9. 文官任用令中改正ノ件(大正十一年三月三十一日勅令第百十六號)
  10. 第五條第一項第四號中奏任文官の任用資格一部改正(理事・主理→陸海軍法務官に名称変更。)
  11. 文官任用令中改正ノ件(大正十一年十一月一日勅令第四百七十三號)
  12. 第三條ノ二・勅任文官高等試験委員銓衡対象の一部削除(國勢院部長、朝鮮総督府平壌鉱業所長)。
  13. 文官任用令中改正ノ件(大正十二年九月二十七日勅令第四百二十七號)
  14. 第三條ノ二・勅任文官高等試験委員銓衡対象の追加(帝都復興院副総裁、帝都復興院理事)。
  15. 文官任用令中改正ノ件(大正十三年二月二十五日勅令第二十八號)
  16. 第三條ノ二・勅任文官高等試験委員銓衡対象の改正(復興局長官の追加。帝都復興院副総裁、帝都復興院理事の削除。)。
  17. 文官任用令中改正ノ件(大正十三年十二月二十日勅令第四百二號)
  18. 第三條ノ二・勅任文官高等試験委員銓衡対象の改正(印刷局長から内閣印刷局長への変更。製鉄所次長、維新史料編纂事務局長の削除。)。
  19. 文官任用令中改正ノ件(大正十五年六月十四日勅令第百六十七號)
  20. 第三條ノ二・勅任文官高等試験委員銓衡対象の一部削除(朝鮮総督府営林廠長の削除。)。
  21. 文官任用令中改正ノ件(昭和五年三月二十八日勅令勅令第四十七號)
  22. 第三條ノ二・勅任文官高等試験委員銓衡対象の一部削除(復興局長官の削除。)。
  23. 文官任用令中改正ノ件(昭和九年三月三十一日勅令第五十八號)
  24. 第三條ノ二・勅任文官高等試験委員銓衡対象の一部削除(製鉄所長官の削除。)。
  25. 文官任用令中改正ノ件(昭和九年十二月二十六日勅令第三百七十五號)
  26. 第五條第一項第四號中奏任文官の任用資格一部改正(関東庁法院→関東法院に名称変更。)。
  27. 文官任用令中改正ノ件(昭和十年五月十一日勅令第百二十一號)
  28. 第三條ノ二・勅任文官高等試験委員銓衡対象の改正(内閣調査局長官の追加。)。
  29. 文官任用令中改正ノ件(昭和十二年五月十四日勅令第百九十四號)
  30. 第三條ノ二・勅任文官高等試験委員銓衡対象の改正(内閣調査局長官→企画廰次長。)。
  31. 文官任用令中改正ノ件(昭和十二年十月二十五日勅令第六百八號)
  32. 第三條ノ二・勅任文官高等試験委員銓衡対象の改正(企画廰次長→企画院次長。企画院部長の追加。)。
  33. 文官任用令中改正ノ件(昭和十三年二月一日勅令第六十一號)
  34. 第三條ノ二・勅任文官高等試験委員銓衡対象の改正(航空局部長(技術部長タルモノ)の追加。)。
  35. 文官任用令中改正ノ件(昭和十三年十二月十六日勅令第七百六十四號)
  36. 第三條ノ二・勅任文官高等試験委員銓衡対象の改正(興亞院総務長官、興亞院部長、興亞院連絡部長官、興亞院連絡部次長の追加。)。
  37. 文官任用令中改正ノ件(昭和十四年十一月二十九日勅令第七百九十六號)
  38. 第三條ノ二・勅任文官高等試験委員銓衡対象の改正(中央航空研究所長の追加。)。
  39. 文官任用令中改正ノ件(昭和十五年十二月六日勅令第八百五十三號)
  40. 第三條ノ二・勅任文官高等試験委員銓衡対象の改正(情報局次長の追加。)。
  41. 文官任用令中改正ノ件(昭和十六年一月六日勅令第三號)
  42. 第二條及び第三條・勅任文官資格拡大(奏任文官と奏任教官の区別を削除。)。
    第三條ノ二・勅任文官高等試験委員銓衡対象の改正(対象の制限列記から原則全てへ。)。
    第五條・高等試験令改正による外交科試験廃止のため対象を削除。
    第六條・判任文官資格拡大。在職年数計算。
  43. 陸軍法務官及海軍法務官任用令廃止等ノ件(昭和十七年三月三十一日勅令第三百二十一號)
  44. 第五條・陸海軍法務官の文官から武官への身分変更のため対象を削除。
  45. 警視庁官制外八勅令中改正ノ件

関連項目